資産運用に関心を持つようになれば、巷で展開されている運用方法を比較してみたくなるものです。
特に2chで世界経済をキーワードとして話題性が高いのは、ソーシャルレンディングではないでしょうか。

株式投資や不動産経営など資産運用の定番とも言える方法との違いなどをいくつかのテーマに分けて眺めてみるとしましょう。どんなところが話題になっているのか、どこが新しい運用方法なのか、そして『みんなのクレジット』というおさえておきたいキーワードも注目です。

今までになかった新しい資産運用とは

資産運用の基本は、融資や出資が利益を生み出すことです。株式投資では株券を購入し、株価が上がって売ることで利益を出したり、保有することで配当金を得たりすることが出来ます。不動産経営の場合は、アパートやマンションを貸し出すことで家賃収入を得たり、転売によって売却益を得たりします。

この2つは、扱うものこそ異なりますが、資産運用としての流れはとても似ていて、利用価値が期待できるモノを手に入れることから始まっています。個人の資産運用には、これ以外にも投資信託という金融商品があります。こちらの商品は、株式投資に似ていますが、少し性格が異なっていて、ある意味で投資信託で資金運用を行う金融機関に対して資金を提供することから始まっています。

株式投資では、ある程度職種や業務が事前に把握出来ていてそこに期待を持てれば価値があると判断することになります。ところが投資信託では、そこがもう少し曖昧で、どこに運用するのかよりもどれだけの利益を生み出せたのかが重要になっています。

運用方法に期待が持てるなら買いですが、トレーダーの実績に期待が持てなかったり、ある範囲を超えては期待が困難な場合などでは手を出しにくいのが特徴です。このように、資産運用にはいくつかの特徴があって、また同じように見えても運用方法が微妙に異なっていたりします。時代の流れもありますし、世界的な経済状況などにも影響を受けます。そんな状況下でさらに新しい資産運用方法が登場しました。

その人に融資する価値があるのかないのか

これからますます増加するであろう資産運用の大きなマーケットとして、ソーシャルレンディングのサービスが存在しています。株式投資や不動産経営とは異なり、トレーダーの腕を見込む投資信託に似ている要素があるのですが、個人が個人に対して資金を融資したり貸付けたりします。
資産運用で大きな利益を出すためには、資金が貴重な存在でなければいけません。例えば成長性の落ち込んだマーケットでは、大きな資金が求められることは期待も薄くなります。

一方で、成長性のあるマーケットでは少額の資金でも集めて事業資金に回したいと思うはずです。世界経済の状況を眺めた時に、今や国内市場に気を取られるよりも、発展が目覚ましい国々の方が資金を求めています。もしも海外でそんな状況にいる事業者がいたら、変化の期待できない国内市場で粘るよりも多くの富が期待出来るのかも知れません。

一個人では行えないそんな融資や貸付けを仲介する金融機関が登場したことで、成長著しいマーケットで資金運用を行えるようになりました。そもそも、許認可を受けていない個人が現金を不特定多数に直接、貸し出すことは法的な理由から出来ませんでした。そこで、許認可を取得した金融機関が間に入ることで無許可の個人でも資金を差出せるようになりました。
これこそが世界経済に目を向けた新しい資産運用法として、2chでもよく話題にのぼっていた原因です。相手が個人であるからこそ、市場が大きく動く可能性もあり、利益も期待が出来るのです。

比較的新しい金融機関です

個人と個人を繋げる資産運用法には、中継者となる金融機関が不可欠です。そこで行きつかの金融機関がそれぞれに中継者となって2008年ごろから国内でもソーシャルレンディングのサービスが始まりました。
2016年に『みんなのクレジット』が新たにサービスを開始し、参入した格好です。新たに参入しただけに、運用者がもっとも気になる目標利回りが平均で10%とかなり期待が持てる数字になっています。

また運用方法として、成長性のあるマーケットに注目しているだけに、利回りの面である程度の数字が出ていなければ、わざわざこの運用方法でなくてもいいことになるでしょう。その意味でも最低投資額を10万円としたのは、狙いでもあるはずです。仮に1万円ほどにすれば、ある程度まとまった資金にするために事務手続きがコストを膨らませて利回りへと影響が生じます。

利回りで魅力的な数値を出すためにも、この運用方法の意味や目的を熟知したバランスの良い設定と言えます。さらに運用期間に関しては、このサービスの性質上、途中解約が向かないこともあり、最初から数年越しの長期プランは敷居が高くなります。

そこで募集案件ごとに、最短でひと月から最長で丸3年まで設定されていて、多くは約1年ものが中心になっています。他にはないサービスとして、募集案件が一定額まで集まると追加でボーナスが通常の利益に加えて支払われるので、投資額から考えると利回りはさらに上昇することになります。