経済雑誌やSNSなどで話題となっている新しい投資商品であるソーシャルレンディングは、少ない投資資金から始めることができ、高い利率と顧客優先のキャッシュバックやボーナスなど魅力的なプロモーションとも相まって、参加者を増やしてきています。新しいサービスですので、運営会社の破綻リスクが気になるところですが、万が一の時に備えて資金回収の仕組みや対策を考慮しておくことが重要です。サービス提供会社を選ぶポイントは、投資商品の収益性などの魅力とともに、会社の信用性について検討することが肝要です。

個人投資家に優しい投資商品のメリットとデメリット

小口の個人投資家にとって、株式やFXはリスクがあり、また大きな資金を準備するのが難しい面があります。低リスクでありながら、高い利率の配当を受けることができる投資として、ソーシャルレンディングが話題となっています。
経済情報誌で取り上げられ、SNSや2chなど各種掲示板でも活発な情報交換がなされていますので、ご存知の方も少なくないでしょう。インターネット上で構築されたシステムを利用することで、少額の資金で投資家が気軽に参加できるようになっています。資金は集約され、好条件の利率で融資が可能となっています。大きな資金を必要としないため、分散投資が可能となるなど、たくさんのメリットがあります。

参加する上でボーナスの付与や、キャッシュバックなど小口の投資家にとっては嬉しいサービスが提供されています。その一方で破格の利率に不安や疑問を持つ方も少なくありません。実際に収益を得ている方が、ブログ等で収益を得たことを報告していたとしても同様です。先行者のみが利益を得るだけで、後から参加した人がしっかりと利益を上げられるのだろうかといった不安があり、2chなどのネット掲示板でも率直な議論が行われています。

デメリットとして上げるとするなら、融資した会社の事業が不調に終わり、元本を償還することができずに貸し倒れの結果となった場合、損失が発生してしまいます。サービス提供会社は保証や担保を付けた投資商品を提供していますので、元本全てをなくすことは回避できると考えられますので、その点は安心材料ではあります。

サービス提供会社が経営破綻した場合のリスク

融資会社の利払いの遅延や貸し倒れのリスクや早期償還などによる投資期間の早期終了などの期間リスクなど、投資が当初の思惑通りにいかないケースが想定されます。この他のリスクとして考えられるのが、ソーシャルレンディングのサービス提供会社そのものが経営破綻してしまったような場合を想定しておく必要があるでしょう。運営会社を信用して資金を預けているのですから当然の発想です。運営会社をどれだけ信用できるかといった問題に帰着しますので、投資を開始する前に信頼できる業者選びが大切になってきます。

仮に運営会社が破綻した場合を想定する場合、投資家にとって関心事は元本を回収できるのかということに尽きます。但し、新しいサービスということもあり破綻事例が少なく、処理すべき具体的事例が乏しいといった事情があります。一般に会社が倒産すると精算するために、弁護士が破産管財人になります。融資先から資金を引き上げ、投資家に再分配することで資金が戻ってくる流れとなります。

資金が安全であることの最低条件は、サービス運営会社が資金を分別管理していることが必須と言えます。投資家の資産と会社の資産は、本来別のものとして管理すべきものであり、万が一、会社が倒産しても資産は保全されていなければなりません。サービス提供会社が倒産するケースも念頭において、利用する会社選びを慎重に行っていく必要があります。可能であれば複数の会社に分散投資して、万が一のリスクを低減させる工夫も必要となってきます。

ソーシャルレンディング『みんなのクレジット』の信用性

2016年4月に開始した会社ですが、高い利率による収益性で話題となり、短期間に口座開設数を一気に伸ばしてシェアを伸ばしてきています。キャンペーンやキャッシュバックなど、個人投資家の非常に有利な条件が支持された結果です。サービス開始後、短期間における会員登録数の伸び率が業界ナンバーワンであると話題となりました。その一方で経営破綻リスクや、会社運営上の信用性をチェックしておきたいといったニーズもあります。

こちらの会社では投資資金と会社運営の資金は分別管理となっており、特に投資家口座は、金融庁に届出済みの2名の弁護士によって管理されています。万が一の破綻リスクに対しても、金融庁の指導に従って、財務管理が行われていますので安心することができます。投資サービスの運営面では、高利率、ボーナス付与など、参加者にとって大変有利な設定となっているため、返って懐疑的になってしまう方もいらっしゃるようです。実際の業務を行なう上で必要な、金融取引業2種、貸金業免許を、関東財務局、東京都庁への申請及び審査を経て登録しています。

投資家の募集、融資の実施までは一括して行なっており信用性も担保されています。サービス開始から間もないため、一部の利用者から改善を求める声がありましたが、公式サイトが大幅にリニューアルされ、より透明性のある情報公開がなされるようになってきており、財務諸表の公開や外部監査の準備についても進めているとの回答が代表インタビュー等から得られています。今後の伸びしろも期待でき、新しい投資商品のリーディングカンパニーとして視野に入れておきたい会社です。