ソーシャルレンディングで得た利益には、納税義務が発生します。個人事業主、サラリーマンなど立場によって申告方法が異なる場合があります。

話題となっている投資方法であり、収益を得ている方も多くいらっしゃいますが、節税を指向するあまり、不適切な経費申告となり後に国税庁から追徴課税されるケースがあります。インターネットの情報掲示板2chでは、税金の申告方法について盛んに議論されていますので見ていきましょう。

副業として話題となっているソーシャルレンディングとは

ソーシャルレンディングは、個人向けの新しい投資手法として注目されています。これは比較的、短期間の運用で月々の分配金を得ることができ、満期には元本も併せて返済される仕組みとなっています。少額の資金で投資を行なうことができますので、金銭的負担が少ないために、小口の投資家も気軽に参加できるのが特徴です。利率も高く月々の配当が期待できる事や、キャッシュバックやボーナスが付与される事も注目される理由となっています。

インターネットを利用した金融事業を実現したシステムを使って、出資を募集し一定額に達した時点で、融資対象の事業に投資することになります。仮に当初予定していた資金額に満たなかった場合は、不成立となって元本が返済されます。デメリットは、株やFXと異なり途中解約できない点です。満期までの間は、配当を分配金として受け取ることができ、満期時に元本が返済されます。もう一つのデメリットは、融資を受けている事業者が満期前に借入している資金を一括償還したような場合は、投資が早期終了する場合があるということです。

したがって、当初予定していた分配金が受け取れない期間ができてしまいます。2chでは実際に収益を上げた方が、税金について気になる点について質疑を実施しています。確定申告する際に参考となる情報が掲載されている場合がありますので、参考してみると良いでしょう。但し、注意したいのは全てが正しく有用な情報ではないということです。鵜呑みにするのではなく、客観的な視点で情報を取捨選択することが必要ですので注意喚起いたします。

収益を得た場合の納税の方法を確認しておきましょう

収益を得た場合には納税の義務が発生しますので、確定申告をするための基本知識を知っておくことが肝要です。収益額や従事している仕事によって、納税方法が異なりますので注意してください。株式はFXの場合は、一律20%の分離課税となりますが、ソーシャルレンディングで得た収益は異なる制度に従って課税されますので注意してください。総合課税となり雑所得に該当します。したがって、従事している仕事から得た所得によって税率が大幅に変わることとなります。

サラリーマンの場合、年間の収益が20万円を超える場合、確定申告を行なう必要があります。源泉徴収されている場合は、必要な納税額を超えた分が、年末調整によって還付されることとなります。20万円を下回る場合は、確定申告の必要はありません。

個人事業主の場合は、青色申告をすることで、必要経費を計上することができますので節税できる場合があります。事業所得であれば、65万円の控除が受けられますが、申告の条件が厳しくなります。事業所得と認められないようなケースにおいては、ほとんどが雑所得扱いとなります。

この点は、2chなどの掲示板でもたくさん議論されているところでもあります。オンラインで経費を計上して、還付されたとしても不適切な経費を指摘され、訂正申告を求められるか、悪質なものについては追徴課税の対象ともなりかねません。また、すでに支払われた還付金の返却及び不足分の税金については、利息込みで支払いを求められることになります。

注目のサービス提供会社『みんなのクレジット』を利用した場合

『みんなのクレジット』は業界では後発の会社ですが、短期間で業績を伸ばし投資家の注目を集めています。高い利率が話題となっており、収益を上げている投資家が多くいますので、2chなどは専用スレッドで活発な議論が為されています。その中で税金の話題も少なくありません。特に源泉徴収されているのか否かという疑問が過去にありました。また、2chでは申告方法についても活発に意見交換が行われており、不正申告による追徴の話題も見かけるようになってきています。

大きな収益を得ている場合は、事業所得とみなして青色申告することで控除が受けられる可能性がありますが、申告が認められないケースもありますので、慎重に手続きを行なう必要があります。追徴課税の対象とならないように注意しましょう。還付金が得られたとしても、前項のように不適切な経費については、国税局から指摘を受ける場合があります。結論から言いますと2017年1月より、およそ20%の源泉徴収がされるようになっています。それ以前の税金分については、一括徴収という形で処置されています。したがって、これから参加される方は、源泉徴収されますので特に確定申告の必要はありません。

節税のために経費を含めて収支を申告することで、還付金が支払われる場合があります。公式サイトのマイページからも、税引前収益、税金(源泉徴収税)、税引き後収益の欄が設けられており、内容をすぐに確認できるようになっています。サイトはリニューアルされ、より使いやすく改善されています。より透明性が高くなり、利用しやすいサービス内容となってきていますのでお勧めの会社です。