小口投資家のために参入しやすい投資商品を提供するのがソーシャルレンディングです。新規事業者にタイムリーに融資を受けるチャンスを提供するといった側面もあります。注目を集めている投資商品ですので、その考え方の概要を見ていきます。

また、業界内においても、成長著しい『みんなのクレジット』について知り収益を得るための情報源として、2chの活用方法について言及します。また、得た収益を確定申告する際には、雑所得に分類されますので、その取扱い方法について触れていきます。

新しい投資商品・ソーシャルレンディングの考え方

インターネット上で新規事業者のために融資を行う仕組みを提供しており、クラウドファンディングの一つの形態とされています。

インターネットを利用した集約型投資の一形態であり、事業の将来性、有望性に対して資金提供をした結果、金銭的な見返りがある仕組みが提供されます。価格変動が伴わず、日本人の投資スタイルに合致する新しい投資商品といった位置付けとなります。

小資金から始めることができ、有望な事業者に高利率で融資しますので、リターンに期待が持てる仕組みとなっています。小口投資家に対してローリスク・ミドルリターンの投資機会を提供し、かつ融資される側には、容易な資金調達の道を開きます。

本当にお金が必要な人に、タイムリーに融資を行なう機会を提供するといった考え方が新しい金融商品です。但し、国債など確実に元本が保証されるものではなくリスクがあります。取り扱うファンドが為替に依存する場合は為替変動のリスクが伴います。同様に、融資先の早期償還があれば、利息を得る投資機会を失うこともあり、返済不能となった場合は資金の回収ができないリスクを抱えることとなります。

貸し倒れのリスク対しては、取扱い会社が動産もしくは不動産を担保として設定するケースが多くあります。初心者はこのタイプの商品に投資することをお勧めします。仮に投資している事業者が返済不能となっても、資金回収できる可能性が残されているからです。

インターネット掲示板2chにおける評判をチェックする

インターネット上で公開されている巨大掲示板である2chでは、専用スレッドが立っているくらいに注目を集めています。掲示板への書き込みを見ていくことで、実際の利用者や投資家の生の意見を閲覧できますので有用です。但し、役に立たない情報や、間違った情報などが混在し、錯綜した情報源とも言えますので、公開されている議論や情報を鵜呑みにすることは避けて下さい。

あくまでも参考データとなりますが、他のインターネットメディアでは入手できないホットな情報を入手できる場であることには変わりありません。実際に投資資金をどれくらいにしているのか、複数のファンドに分散投資した結果はプラスになっているのか等、実際に取引をしている人の具体的な書き込みを目にすることができます。

とにかく新鮮な情報が掲載されるスピードが早いので、有用な情報をいち早く入手したい投資関連の情報源として使えます。また、他の会社との比較においても、キャンペーンやキャッシュバックのお得なサービスの選び方なども、ヒントを得る際に役立ちます。

ソーシャルレンディング業界では、後発会社でありながら多くの利用者を獲得してきているのが『みんなのクレジット』です。小口投資家に対しても、有用な投資機会を提供していますので、多くの注目を集めています。投資商品としてどんなものか気になる方も少なくないでしょうから、有用な情報を得ることできる2chの書き込みをチェックすることをお勧めします。

業界内での位置付けを整理してみる

市場規模の観点から見ると、歴史が浅い投資商品ですが、クラウドファンディングの市場規模の8割超えの割合を占めているのがソーシャルレンディングです。アメリカでの認知度が向上しており、国内においても雑誌やテレビで多く取り扱われる機会が増えており、参加する投資家が増え続けています。

今後もより認知度が向上することが予想でき、伸び代はあると見られています。『みんなのクレジット』は業界内でも、大きく口座開設数を伸ばしてきています。これは、国の施策と合致している点があるからです。すなわち、眠っている貯蓄を投資へと国の方針が舵を切っている背景の存在です。給料が上がらず、預貯金の利率は低水準にとどまっている現状を鑑み、積極的に投資を行うような施策が行われており、現状にマッチした投資スタイルと言って良いでしょう。

ソーシャルレンディングを活用することで、預貯金として休眠している資産に流動性を持たせることができ、国内経済の活性化や投資資金の流動性を高めることができます。収益を確定申告する場合は雑所得の扱いになります。源泉徴収されているのが通常ですので、確定申告の際には他の所得を合算された総合課税となります。

事業所得とすれば、大きな節税効果を得ることができますが、取引会社の方針や税務署の見解、過去の他の投資についての判例を考慮しても雑所得として扱われるものとされています。尚、総所得が少ない場合は源泉徴収されたうち、多く支払った分の税金を、確定申告をすることで取り戻すことができます。